○小渕国務大臣 そうではありません。
○小渕国務大臣 ありません。
○小渕国務大臣 おはようございます。 第百八十七回国会における経済産業委員会の御審議に先立ちまして、経済産業行政を取り巻く諸課題及び取り組みにつきまして、経済産業大臣、産業競争力担当大臣、原子力経済被害担当大臣、内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）として、申し述べさせていただきます。 第一に取り組むべきは、福島の復興と廃炉・汚染水対策の着実な推進です。
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 御指摘のように、再生可能エネルギーの導入でありますけれども、現在、九州電力を初めとする電力会社によりまして、接続のお申し込みに対して回答の保留というような状況になっております。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。 経済産業省におきましては、中小企業や小規模事業者など、地域の中で活躍をしているそうした方々をしっかり応援していくということでこれまでもやってきたところであります。 今回は、地域資源法の改正案を提出させていただくんですが、これは、これまでより少し、点で支援をしていくというよりは、面で支援をしていくということを考えています。
○小渕国務大臣 お答えを申し上げます。 国会に提出した法案につきまして、その付託委員会というものは国会の決定事項でありますが、ただ、一般論として申し上げますと、これまで、中小企業ですとか小規模事業者の事業活動の活性化に係る法案につきましては、経済産業委員会において審議されているということがあります。
○小渕国務大臣 株式会社三菱総合研究所です。
○小渕国務大臣 ありがとうございます。 委員御指摘のこの自家消費型の再生可能エネルギーは、電力の系統の負担が少ないことに加えて、これは災害等の緊急時の非常用電源としても活用ができると期待もされています。 これは、二十四年から、自家消費型の再生可能エネルギーを導入する事業者に対して費用の三分の一を補助する事業を開始しております。
○小渕国務大臣 委員御指摘の、許容される武力の行使についての基本的な論理については、私も含めて政府として、憲法九条のもとでは今後とも維持されなければならないと考えています。
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 委員が御指摘のように、平成二十年の合計特殊出生率は一・三七になりまして、三年連続で回復ということでありますので、これは歓迎すべきことだと思っております。しかし、少子化対策待ったなしの状況でありますので、国の最重要課題として、引き続き、気を緩めることなく、しっかりと取り組んでいかなければならないと考えております。
○小渕国務大臣 ただいま御決議のありました少子化対策につきましては、我が国の合計特殊出生率が一・三七と、三年連続で上昇しているものの、第二次ベビーブーム世代が三十代であるのもあとわずかであり、引き続き待ったなしで取り組まなければならない課題と考えています。
○小渕国務大臣 ただいま委員が御指摘をされましたいわゆるデートＤＶにつきましては、やはり、ＤＶというものがおつき合いの段階に広がっている、若年化していることについて大変重く受けとめておるところであります。
○小渕国務大臣 本法案におきましては、今日的な課題であるニート等の特定の状況に置かれた青少年について特に重点的に規定をしておりますけれども、そうした特別な困難を抱えた青少年ということのみならず、おおむね三十歳までのすべての青少年を対象にしているところであります。
○小渕国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。（拍手） —————————————
○小渕国務大臣 青少年総合対策推進法案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 ニートやひきこもりなど若者の自立をめぐる問題の深刻化や、児童虐待、いじめ、少年による重大事件の発生、有害情報のはんらんなど、現在の青少年をめぐる状況は大変厳しいものとなっております。
本案は、去る五月二十一日本委員会に付託され、翌二十二日小渕国務大臣から提案理由の説明を聴取した後、二十七日から質疑に入り、二十九日には参考人から意見を聴取するなど慎重な審査を行いました。
○小渕国務大臣 委員御指摘の点はまさにそのとおりでありまして、ただ単に意思決定のみならず、その意思決定に至るまで、どのような経緯でその決定がなされたかということもしっかりと残し、また管理をしていくべきではないかと考えております。
○小渕国務大臣 ただいま御決議のありました附帯決議につきましては、その趣旨を十分に尊重して、適切な措置の実施に努めてまいります。 —————————————
○小渕国務大臣 国民からの目線を意識した規定としていくために、そうした委員の御趣旨も踏まえまして、しっかり考えてまいりたいと思っております。
○小渕国務大臣 先ほど申し上げました二つの定義が確実に果たされているのであれば十分ではないかと考えております。
○小渕国務大臣 やはりそうしたところも含めて、わからないでは済まないことですので、問題であると思います。
○小渕国務大臣 公文書等の管理に関する法律案につきまして、その提案理由及び概要を御説明申し上げます。 国民の貴重な知的資源である公文書を適切に管理し、後世に伝えていくことは、国の重要な責務であります。 しかしながら、昨今、行政機関において不適切な文書管理事案が発生するなど、公文書管理の状況は、国民の国に対する信頼を失わせるものがあります。
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 先日、泉委員から御質問をいただきまして、その答弁の後に速やかに厚生労働大臣にお伝えをいただきました。その後、厚生労働省の事務方から、この児童扶養手当の現状につきまして説明を受けました。
小渕国務大臣。 ————————————— 公文書等の管理に関する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 今の厳しい経済状況のもとで、一人親家庭、母子家庭であっても父子家庭であっても、困難を抱えながら子育てをしている家庭の置かれている状況というのは大変厳しいものがあると危惧しておるところであります。
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 まず、今回の補正予算でありますけれども、待ったなしの状況にある少子化を少しでも解決していくために、子育て創生＆安心プランということで、総事業費一兆円規模の、かなり大胆で積極的な子育て支援策を盛り込むことができました。
○小渕国務大臣 お答えをいたします。 少子化対策を考える上で、経済的な負担を軽減していくということはやはり大事な対策の一つであると思います。その面で、幼稚園や保育所に通う御家族の御負担を軽減するということから、一定の効果があるものと思っております。